連合広島ニュース

広島県に対し、2024年度政策・制度要求を実施しました

連合広島は、10月１日、広島県および広島県教育委員会に対して「2024年度 政策・制度要求」を行い、行政運営や予算編成に反映するよう要請しました。

　今年度の要求は、３分野８項目を策定し、このうち４項目を重点要請項目として設定しました。

　連合広島は、これからも働く者や生活者の立場にたった政策・制度を策定し、その実現に向けた取り組みを推進していきます。

＜2024年度 政策・制度要求＞
○は重点要請項目

（産業・雇用・労働政策）
○労務費の適切な価格転嫁のための取り組みの推進について
○安心して働ける外国人労働者の環境整備の推進について

（行政・まちづくり政策）
・公契約条例の制定に向けた取り組みの推進について ・職場のハラスメントの根絶に向けた取り組みについて・交通事故防止に向けた施策の推進について○地域活性化に向けたローカル５Ｇの導入促進について

（社会保障・子ども子育て・ジェンダー平等）
○男女共同参画の推進について・教育環境の改善に向けた施策の推進について

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