労働相談連合広島は、9月3日、広島市内において「2024年度 政策・制度要求 討論集会」を開催し、78名が参加しました。
今回の政策・制度要求では、「適切な価格転嫁の推進」「外国人労働者の環境整備の推進」「公契約条例の制定」「職場のハラスメントの根絶」「教育環境の改善に向けた施策の推進」などについて、前向きかつ建設的な論議を行いました。
今後は、意見・要望などを要求案に反映し、広島県知事に要求書を提出する予定です。 連合広島は、今後も、働く仲間・生活者の立場に立った課題の解決や政策・制度の実現に向けて取り組んでいきます。
