労働相談各構成組織・単組の役員等89名にご参加いただき、「2025春季生活闘争講座」を２月１日に開催しました。
講座では、連合・連合広島の春季生活闘争の取り組みや当面の課題に対する認識合わせを行うとともに、公正取引委員会中国支所から「労務費の適切な転嫁について」、経済産業省中国経済産業局から「パートナーシップ構築宣言と業界・企業文化の関係性」について、それぞれ説明を受け、理解を深めました。
また、同日には、地場・中小労組の交渉支援を強化することを目的に「地場・中小労組対話集会」を開催し、地場・中小労組の役員等36名にご参加いただきました。各構成組織の取り組み状況の共有や単組間の情報交換等を通じて、2025春季生活闘争に一体となって取り組むこと等を確認しました。
