「学校における働き方改革」特集～教員の長時間労働問題の解決を通じて教育の質的向上をめざそう！ <

連合は、教員が子どもたち一人ひとりと真に向きあい、授業など本格的な仕事に専念できる学校づくりが必要だと考えます。そのために私たち地域の大人ができることがあるのです。

中央教育審議会「学校における働き方改革特別部会」では、以下のようなことは教員ではなく、市町村や教育委員会、地域ボランティアや保護者、外部人材など地域全体で担い、学校運営を支えていく仕組みに変えることが、教員の過重労働を改善し、子どもたちに質の高い教育を提供することにつながると指摘しています。

連合の考え方

連合は「学校における働き方検討部会」に検討メンバーとして参画する中、つぎのとおり「連合の考え方」を確認し、政府や政党に働きかけを行っています！

●学校の担うべき業務は、子どもの教育に関する事項に特化する。
●教員が担うべきは、授業をはじめとする教育活動であることから、これに専念できるよう、持ち授業時間数を削減する。年度の当初予算において、小学校における専科教員の配置拡充を担保する。
●保護者および地域住民が子どもの登下校時の安全対策を行う。
●部活動指導員は、中学校における部活を委託するために配置を拡充する。人材が少ない地域では「人材バンク」を設置し地域の専門的な人材や退職教職員を活用する。
●ICTを活用し、タイムカードと合わせて労務管理を適切に行うとともに、労働関係法令　を遵守する体制を構築する。
●教員にも労基法37条を適用し、時間外勤務手当を支給できるようにする。

『中教審「学校における働き方改革特別部会」に対する連合の考え方改革』より一部抜粋

多くの大人（地域）が子どもと関わることで、多面的な考え方やものの見方を育むことができます。また、地域が学校運営に関わることで、教員が授業などの本来的な業務に専念し、一人ひとりの子どもと向き合うことができます。教育の質をより高めるには、教職員だけでなく、地域が一体となって取り組んでいかなければなりません。

連合広島ニュース