労働相談本年４月からの働き方改革関連法の施行を見据え、連合は、36協定の適正化と長時間労働の是正を目的とした「Action！36」キャンペーンを全国で展開しています。
【働き方改革に関する法改正の主な内容】
！労働組合の取り組みの主なポイント！
○時間外労働の上限規制：時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめられるべきであり、36協定は「月45時間、年360時間以内」を原則に締結する。特別条項を適 用する場合にも、休日労働を含め「年720時間以内」となるよう取り組む。
○有給休暇の取得義務化：職場ごとに各労働者の取得日数等を把握する。時季指定にあたっての、使用者から労働者への意見聴取に関するルールを確認する。
○フレックスタイム制の見直し：清算期間延長の必要性を労使で協議し、割増賃金率の支払等を確認のうえ、労使協定を締結する。
○勤務間インターバル制度の努力義務化：制度の導入（原則11時間）に向け、職場実態を踏まえた労使協議を推進する。
○中小企業の割増賃金率の猶予措置廃止：法施行に先行して、月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率を50％に引き上げる。
○労働時間把握の義務化：すべての労働者の労働時間を客観的に把握・管理する仕組みやルールを策定し導入する。
○同一労働同一賃金：同じ職場で働く仲間としての声を十分に踏まえたうえで、待遇の点検・改善をはかる。なお、待遇差の解消のために正規雇用労働者の労働条件を 引き下げることなどは基本的に認めない。