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広島県・広島労働局に対して2016年度「政策・制度要求書」を提出しました

投稿日:2016年10月31日 | カテゴリー:連合広島ニュース

10月31日(月)、連合広島は広島県の湯崎知事ならびに広島労働局の内田局長に対して、2016年度の政策・制度に関する要求書を提出しました。

【湯﨑県知事に要請書を手交】 【協議の様子】


広島県に対する要請の骨子

【産業・経済政策】

○産業イノベーションの創出と人材の育成支援

○国家戦略特区における施策の推進

○中小企業の人材確保に向けた支援の充実

【行政・社会政策】

○地域創生応援税制(企業版ふるさと納税)の活用

○公契約の実態把握と共有

○投票率の向上に資する施策の推進

【まちづくり政策】

○民泊サービスにおける安心・安全の確保

○ライドシェアへの対応

○公共交通の維持と事業者への支援

○公共施設・指定避難所の耐震化の促進

○大規模災害に備えた業務継続計画(BCP)の策定

【雇用・労働政策】

○労働環境の適正化に向けた施策の充実

○非正規労働者の正規雇用への転換促進

○中小企業に対する公的支援策等の周知強化

○障がい者雇用の促進

【社会保障・福祉政策】

○介護人材の確保と処遇改善

○医療従事者の離職防止と人材確保

○認知症対策の推進

○特別養護老人ホームの待機対策

【子ども子育て・男女平等・教育政策】

○保育人材の処遇改善

○住民ニーズに沿った待機児童対策の推進

○両立支援に向けた施策の推進

○性犯罪・性暴力への対応

○地方創生枠奨学金の活用促進



▸広島県に対する要請書の全文はこちらから⇒  2016年度 県知事要請書

▸広島労働局に対する要請書の全文はこちらから ⇒2016年度 広島労働局要請書

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