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「2014年度 広島県最低賃金」広島労働局への要請行動を実施

投稿日:2014年7月30日 | カテゴリー:連合広島ニュース

7月30日、連合広島は、2014年度広島地方最低賃金審議会の審議開始を前に、広島県の最低賃金が実効ある水準へ改正されるよう広島労働局に対し要請行動を実施しました。


要請書の提出にあたり、石井会長は「日本の景気回復やデフレ脱却、県内の経済の好循環に向けては、春季生活闘争や賃上げをはじめ、労働者の全体的な底上げが必要で、最低賃金の引き上げも必須である。生活保護費との乖離解消は当然のこととして、今年の目安である15円に+αして引き上げることが必要と考える。2010年の雇用戦略対話の中で、早期に全国最低800円、将来的には1,000円が合意されており、これを達成するよう意思統一をはかってほしい。」と述べました。

これに対して、広島労働局の河合局長は「審議会の方に報告し、公労使で十分な審議と、迅速な答申がいただけるようにしていく。円滑な審議が行われるように最大の努力をする。最低賃金を下回るような企業に対する監督指導や中小企業への助成金などの支援策も進めていきたい。」とコメントしました。

広島地方最低賃金審議会は8月1日から、審議がスタートします。


【要請の要旨はつぎのとおり】

1.2014年度の広島県最低賃金の改正にあたっては、生活保護との整合性への配慮は無論のこと、雇用戦略対話合意に基づいて、できる限り早期に800円を達成すべく大幅引き上げを実現すること。


2.広島県内で最低賃金以下の労働者をなくすため、違反事業所および最低賃金未満の労働者数を把握し、事業所に対する指導監督の強化、最低賃金制度の履行確保を図ること。


3.中小企業において最低賃金の引き上げが確実に行われるよう、支援策の充実など要望に応じて厚生労働省へ働きかけを行うこと。

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