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広島労働局への「2013年度 政策・制度要求」要請行動を実施しました

投稿日:2013年10月23日 | カテゴリー:連合広島ニュース

2013年10月23日、広島労働局・水野知親局長に対して、労働行政に関する政策・制度要求書を提出しました。

石井会長は「アベノミクスといわれる大胆な金融緩和政策によって生み出された、円安・株高は、デフレ脱却、景気回復への期待感は高まっているように見えるが、働く者、生活者の雇用と生活の改善につながる確たる道筋が見えていないし、地方の経済や中小企業等へは、その恩恵は及んでいない。私たちの働く環境は、非正規労働者が4割近くにも達し、傷んだ雇用は拡大するばかりである。労働政策課題は、政・労・使3者が一体となって取り組むべきである。 広島県においても、求人倍率の改善や、輸出型製造業の業績改善など一部に明るい兆しがあるものの、全体としては生活必需品や燃料高騰を受けて県民の暮らしは引き続き厳しい。本日の要請について、働く者の立場からの政策要請として受け止めていただき、労働行政の運営において反映いただきたい。」と述べました。

これに対して水野局長は「労働者の方々の声をお聞きすることが大切だと考えている。提起された内容について、労働行政に活かしていきたい。今後とも時機を捉え意見交換を行い、問題意識を共有して広島県の労働行政を進めていきたい。」と述べられました。



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