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2013年度 広島県に対する政策・制度 要請行動を実施しました

投稿日:2013年9月19日 | カテゴリー:連合広島ニュース

9月19日、連合広島は、湯崎広島県知事に対して、2013年度の政策・制度に関する要求書を提出しました。


出席者

【広 島 県】

湯崎知事、寄谷商工労働局長、本廣産業労働部長、石川雇用労働政策課長


【連合広島】

石井会長、戸守副会長(政策委員長)、西山副会長(政策副委員長)、平上事務局長、百田副事務局長


提出にあたって、石井会長は「政府の政策により、足元の経済は株高・円安によりデフレ脱却や景気回復の期待感は高まっている。しかし、雇用や所得の拡大に結びついておらず、楽観できる状況にはない。むしろ、生活必需品や燃料高騰を受けて、毎日の暮らしは厳しさを増している。こうした環境の中、県内経済や雇用の安定・向上をめざし、引き続き県行政の舵取りをお願いする。労働者、生活者の視点での政策・制度要求であり、是非、前向きに検討をお願いする。」と述べました。


湯崎知事は「中・長期的な観点で、雇用の課題や経済・産業の支援に取り組んでいきたい。とりわけ産業については、基幹産業の競争力強化に向けて支援を強化したい。一方、雇用問題に関しては、若者への支援として、インターンシップの支援拡大や新卒者と企業の雇用のマッチングなど高めたい。さらに、国にも働きかけ、『人づくり』に力を傾注していきたいと考えている。」とコメントされました。


連合広島は、この政策・制度要求書提出と並行し、民主県政会と連携した議会対応を図っていくこととしています。

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