連合広島ニュース

STOP THE 格差社会!暮らしの底上げ実現キャンペーン!連合広島街頭集会を開催しました

投稿日:2013年6月12日 | カテゴリー:連合広島ニュース

連合広島は、2013年6月10日(月)18時00より広島市中区本通において、「STOP THE格差社会!暮らしの底上げ実現キャンペーン!最低賃金の引き上げと遵守を求める連合広島街頭集会}を開催しました。

この集会は、①労働規制の緩和を許さない、②最低賃金の引き上げとセーフティネットの整備で社会の底上げを図ることを趣旨として、広く社会へ訴えかけるものです。

 

冒頭、連合本部を代表して須田孝総合局長は、「STOP THE格差社会!暮らしの底上げ実現キャンペーン!」最低賃金引き上げと遵守を求める全国一斉の取り組みや重要性を提起しました。

 

続いて、民主党広島県連・森本真治副代表から、「安心して暮らせる社会をめざして、民主党はともに生きる社会「共生社会の実現」を掲げ取り組みを進めていくこと、とりわけ子育て世代を応援する諸施策を構築するよう努めていくこと」を柱とした連帯の挨拶を受けました。

 

この後、主催者を代表して石井会長は、「現在、我が広島県の最低賃金は719円です。私たち連合広島は、この719円という最低賃金額が低すぎると考えています。月額でもらえる額は約12万円(※ 719円×165時間=118,635円)、年収に換算すれば144万円(※ 719円×2,000時間=1,438,000円)で、ワーキング・プアと言われる年収200万円を下回っています。

連合は最低賃金の引上げを求めて運動しています。未組織労働者、非正規労働者に最も影響のある最低賃金の引き上げに向け、世論喚起し運動を展開していかなければなりません。まずは800円、そして行く行くは『誰でも時給1000円』をめざしていきます。」と訴えました。

 

さらに、「今、政府は、解雇ルールや労働時間ルールの見直しなど、働く者の雇用と暮らしをおびやかすような、「労働者保護ルールの改悪を行おうとしています。具体的には、政府の諸会議において「解雇の金銭解決制度の導入」や「労働時間ルールの見直し」といった、働く者にとって問題のある「労働者保護ルールの改悪」が経営者主導のもとに議論されています。安倍政権は、民主党政権下の政策をことごとく否定し、国民軽視の政策を強行している。国民生活無視、大企業優遇、地方切り捨ての政策によって、生活弱者を犠牲にすることは許されるものではありません。雇用社会を支える「安心・安全」といった基盤を根底から覆すような「労働者保護ルールの改悪」を決して認めることはできません。労働者保護を後退させ、格差社会を拡大させる動きには、断固反対しましょう。」と呼びかけました。

 

連合広島は、各地域において、街頭宣伝活動や集会を開催して、このキャンペーンを展開していきますので、組合員皆さまのご協力とご支援をお願いします。

 

須田局長

チラシ配付









森本真治

石井会長












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